贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす…
学科 基礎編 (43)
贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)2024年中に父から2,500万円の現金の贈与を受けて相続時精算課税を選択した子が、2025年中に父から100万円の現金の贈与を受けた場合に、父以外の者からの贈与がないときは、2025年分の贈与税の申告書の提出は不要である。
- (2)贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- (3)贈与税の延納について、贈与財産のうち不動産の価額が占める割合が75%以上で、かつ、延納税額が200万円以上である場合、延納期間は最長で20年となる。
- (4)贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から6年以内に限り、更正の請求をすることができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
贈与税の延納期間は、贈与財産に不動産が含まれていても、最長5年です。不動産の割合によって延納期間が最長20年まで延びるのは、相続税の延納です。
【ほかの選択肢】
(1) 2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。その年の精算課税の贈与が110万円以下で、ほかに暦年課税の贈与がなければ申告は不要です。 適切
(2) 贈与税の申告書を出すべき人が提出期限前に申告しないで死亡した場合、相続人は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に、死亡した人の納税地の税務署長に提出します。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 贈与税の更正の請求ができる期間は、法定申告期限から6年以内です(所得税・相続税などは5年以内)。 適切
【贈与税の延納の要件】
税額が10万円を超えること
金銭で一度に納めるのが難しいこと
担保の提供(延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら不要)
期間 最長5年
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年1月 (43)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (44)民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 (31)内国法人に係る法人税における評価損(特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入)に関
- 2022年1月 (14)地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 (46)相続税の申告期限において、相続財産の全部または一部について遺産分割協議が成立していない場
- 2024年5月 (26)居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記
- 2025年9月 (11)金融機関の住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険の一般的な商品性に関する次の記
スポンサーリンク

