全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考…
学科 基礎編 (2)
全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)被保険者が傷病手当金の支給を受ける場合、その支給期間の最初の日が属する月から、支給期間の最後の日の翌日が属する月の前月までの期間については、健康保険の保険料は徴収されない。
- (2)出産手当金の支給を受けている被保険者が退職し、国民健康保険に加入した場合に、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があるときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、退職後も出産手当金の支給を受けることができる。
- (3)被保険者が、被扶養者である妻の入院に伴う医療費と同居する父の通院に伴う医療費を同一月内に支払った場合に、父が後期高齢者医療制度の被保険者であるときは、高額療養費の額の算定上、父の医療費に係る一部負担金等の額は合算することができない。
- (4)被保険者である夫が死亡した場合に、夫により生計を維持されていた妻が埋葬を行ったときは、所定の手続により、埋葬料として5万円が支給される。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
傷病手当金を受けている期間でも、健康保険の保険料は免除されません。被保険者資格は続いているので、通常どおり保険料がかかります。保険料が免除されるのは、産前産後休業期間と育児休業等の期間(事業主の申出による)です。
【ほかの選択肢】
(2) 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時に出産手当金を受けている(または受けられる状態にある)人は、退職後も残りの期間について出産手当金を受けられます(資格喪失後の継続給付)。退職後に国民健康保険に加入しても同じです。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 高額療養費の世帯合算は、同じ医療保険の被保険者と被扶養者の自己負担額が対象です。後期高齢者医療制度の被保険者である父の医療費は、制度が異なるので合算できません。 適切
(4) 被保険者が死亡し、生計を維持されていた人が埋葬を行ったときは、埋葬料として5万円が支給されます。 適切
【保険料が免除される期間(健康保険・厚生年金)】
産前産後休業期間
育児休業等の期間
傷病手当金の受給期間は免除されない
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年5月 (2)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (2)育児休業および雇用保険の育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2020年1月 (37)建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 (25)所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 (4)厚生年金保険および健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお
- 2024年1月 (34)2024年4月1日に施行される改正不動産登記法における相続等による所有権の移転の登記(以
- 2025年5月 (23)特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については
スポンサーリンク

