生命保険協会の生命保険契約照会制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (9)
生命保険協会の生命保険契約照会制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)照会対象者の認知判断能力の低下を理由として本制度を利用することができるのは、照会対象者の推定相続人に限られる。
- (2)照会対象者の災害時における行方不明を理由として本制度を利用する場合、照会者は、生命保険協会に対し、所定の申請書に行方不明者届の受理を証明する書面を添付して提出しなければならない。
- (3)本制度において、財形保険契約や財形年金保険契約、支払が開始した年金保険契約、保険金等が据置きとなっている保険契約は調査対象とならない。
- (4)本制度において、生命保険協会は、照会対象者が契約者または被保険者となっている生命保険契約について、保険の種別や保険金受取人、保険金額等の契約内容を回答するが、保険金等の請求手続は代行しない。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
生命保険契約照会制度では、財形保険契約・財形年金保険契約、支払が始まった年金保険契約、保険金等が据置きになっている保険契約などは調査の対象外です。
【ほかの選択肢】
(1) 照会対象者の認知判断能力の低下を理由とする場合、照会できるのは法定代理人(成年後見人など)、任意代理人、3親等内の親族などです。推定相続人に限られるわけではありません。 誤り
(2) 災害救助法が適用された地域で被災し、死亡または行方不明となった場合の照会は、災害時専用の受付で電話により申し込む扱いで、利用料もかかりません。所定の申請書に行方不明者届の受理証明を付けて提出する手続ではありません。 誤り
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(4) 生命保険協会が回答するのは、照会対象者が契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無と、保険金等の請求ができる契約かどうかです。保険の種別・受取人・保険金額などの契約内容は回答されず、各保険会社に確認します。 誤り
【本制度で照会できる場合】
照会対象者の死亡
認知判断能力の低下
災害時の死亡・行方不明
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年5月 (9)出典元ページ
最終更新日
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