Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役であるＡさんは、以下の定期保険への加入を検討している。Ｘ社の初回の保険料支…

学科基礎編　(12)

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役であるＡさんは、以下の定期保険への加入を検討している。Ｘ社の初回の保険料支払時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)借方: 定期保険料 324万円、前払保険料 216万円　貸方: 現預金 540万円
(2)借方: 定期保険料 270万円、前払保険料 270万円　貸方: 現預金 540万円
(3)借方: 定期保険料 216万円、前払保険料 324万円　貸方: 現預金 540万円
(4)借方: 定期保険料 189万円、前払保険料 351万円　貸方: 現預金 540万円

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。 2019年7月8日以後に契約した法人契約の定期保険（保険期間3年以上）は、最高解約返戻率に応じて経理処理が決まります。最高解約返戻率65.0％は「50％超70％以下」の区分です。この区分では、保険期間の前半4割の期間は、支払保険料の40％を前払保険料として資産に計上し、残りの60％を損金（定期保険料）に算入します。【計算】年払保険料540万円損金算入（定期保険料）　540万円×60％＝324万円資産計上（前払保険料）　540万円×40％＝216万円

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（1被保険者あたりの年換算保険料が30万円以下の場合は全額損金ですが、540万円なので当たりません）なお、資産計上期間は保険期間35年（65歳〜100歳）の4割の14年間で、その後は全額損金、保険期間の後半の4分の1の期間で資産計上額を均等に取り崩します。【ほかの選択肢】 (2) 270万円ずつは、資産計上割合を50％とした誤りです。　誤り (3) 損金と資産計上が逆の割合（40％損金）です。　誤り (4) 資産計上割合を最高解約返戻率と同じ65％とした誤りです。　誤り【最高解約返戻率による区分】 50％以下　全額損金 50％超70％以下　前半4割の期間、40％資産計上 70％超85％以下　前半4割の期間、60％資産計上 85％超　最高解約返戻率×90％（11年目以降70％）を資産計上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2026年5月 (12)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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