居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (25)
居住者に係る所得税の事業所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人事業主が支払った事業所得を生ずべき事業の用に供する資産に係る固定資産税や不動産取得税は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
- (2)個人事業主が支出した交際費で、事業所得を生ずべき事業の遂行上、直接必要と認められるものについては、事業所得の金額の計算上、その支出額の全額を必要経費に算入することができる。
- (3)個人事業主が、事業所得を生ずべき事業の用に供している取得価額150万円の車両を売却した場合、事業所得の金額の計算上、当該車両の売却価額を総収入金額に算入し、当該車両の未償却残高を必要経費に算入することができる。
- (4)個人事業主が、生計を一にする親族が発行済株式の全部を保有する会社が所有する建物を賃借して事業所得を生ずべき事業の用に供している場合において、当該会社に支払った適正な賃借料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
事業用の車両などの固定資産（棚卸資産を除く）を売却して生じた所得は、事業所得ではなく譲渡所得（総合課税）になります。売却価額は事業所得の総収入金額に算入せず、譲渡所得の計算で、売却価額から未償却残高（取得費）と譲渡費用を差し引きます。
【ほかの選択肢】
(1) 事業用の資産に係る固定資産税・不動産取得税・登録免許税などは、事業所得の必要経費に算入できます。 適切
(2) 個人事業主の交際費には法人のような損金算入の限度額はなく、事業の遂行上直接必要なものであれば、全額を必要経費に算入できます。 適切
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(4) 生計を一にする親族に支払う対価は原則として必要経費になりませんが（所得税法第56条）、これは親族個人への支払の規定です。親族が株式を保有する会社（法人）に支払う適正な賃借料は、必要経費に算入できます。 適切
【事業用資産の売却】
棚卸資産 事業所得
車両・機械などの固定資産 譲渡所得（総合課税）
土地・建物 譲渡所得（分離課税）
少額・一括償却資産（業務の性質上反復して売却するもの） 事業所得
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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