消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…
学科 基礎編 (32)
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)簡易課税制度の適用を受ける事業者が、第１種事業から第６種事業までのうち２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。
- (2)課税事業者である被相続人の相続が開始した場合、被相続人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には及ばず、当該相続人が簡易課税制度の適用を受けようとするときは、新たに簡易課税制度選択届出書を提出する必要がある。
- (3)適格請求書発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等が小売業や飲食店業に係るものである場合、適格請求書発行事業者は、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができる。
- (4)免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、原則として、登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、その登録の取消しを受けることができない。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
2023年10月1日を含む課税期間後に、免税事業者が課税期間の途中で適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは、事業者免税点制度が適用されず、課税事業者として申告が必要です。ただし、登録の取消し（登録取消届出書の提出）そのものができなくなるわけではありません。取消しを受けることができないとする点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 簡易課税で2種類以上の事業を営み、1種類の事業の課税売上高が全体の75％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体に適用できます。 適切
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(2) 簡易課税制度選択届出書の効力は、相続で事業を承継した相続人には及びません。相続人が簡易課税を受けるには、自ら届出書を提出する必要があります。 適切
(3) 小売業・飲食店業・タクシー業など不特定多数の者に販売する事業では、適格請求書に代えて、記載事項を簡略化した適格簡易請求書を交付できます。 適切
【簡易課税のみなし仕入率】
第1種（卸売）90％、第2種（小売）80％、第3種（製造）70％
第4種（飲食店など）60％、第5種（サービス）50％、第6種（不動産）40％
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年5月 (32)出典元ページ
最終更新日
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