登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (40)
登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)婚姻期間が20年以上である夫婦において、夫からの贈与により固定資産税評価額1,000万円の居住用家屋を取得した妻が、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、その居住用家屋の所有権移転登記について登録免許税は課されない。
- (2)夫の相続について、相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しないことにより、法定相続分に基づいて相続税の申告をした妻が、遺産に属する固定資産税評価額5,000万円の土地に係る相続人申告登記の申請をした場合、その登記について登録免許税は課されない。
- (3)母の相続により固定資産税評価額500万円の家屋を取得した父が、当該家屋の所有権移転登記をしないまま死亡し、長女が当該家屋を相続により取得した場合、長女を当該家屋の所有権の登記名義人とするため、あらかじめ父をその登記名義人とする登記については、登録免許税は課されない。
- (4)父の相続により長男が土地を取得した場合に、当該土地の固定資産税評価額が200万円以下であるときは、当該土地の所有権移転登記について登録免許税は課されない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
相続人申告登記(2024年4月施行)は、相続登記の申請義務を簡易に履行するため、自分が登記名義人の相続人であることを登記官に申し出る制度です。この申出による登記には、登録免許税はかかりません。
【ほかの選択肢】
(1) 贈与による所有権移転登記の登録免許税は、固定資産税評価額の2%で、贈与税の配偶者控除を受けても非課税にはなりません。 誤り
(3) 相続で取得した不動産の登記をしないまま相続人が死亡した場合の、その相続人への移転登記の免税措置は、土地に限られます。家屋は対象外です。 誤り
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(4) 相続による所有権移転登記の免税措置の対象は、不動産の価額が100万円以下の土地です。200万円以下ではありません。 誤り
【相続登記の登録免許税】
税率 固定資産税評価額の0.4%
免税 100万円以下の土地、数次相続の中間の登記(土地)
相続人申告登記 非課税
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年5月 (40)出典元ページ
最終更新日
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