民法における贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (42)
民法における贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)定期贈与は、贈与者が死亡した場合には、当然にその効力が失われるが、受贈者が死亡した場合には、その相続人に定期の給付を受ける権利が承継される。
- (2)書面によらない贈与は、履行が終了した部分を除き、贈与者または受贈者が解除をすることができる。
- (3)負担付贈与は、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者以外の第三者とすることもできる。
- (4)遺言者が作成した遺言書の内容が、その作成後にした死因贈与の内容と抵触するときは、その抵触する部分については、死因贈与により遺言書の内容を撤回したものとみなされる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
定期の給付を目的とする贈与(定期贈与)は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います(民法第552条)。受贈者が死亡した場合も終了し、その相続人に権利は承継されません。
【ほかの選択肢】
(2) 書面によらない贈与は、各当事者が解除できますが、履行の終わった部分は解除できません(民法第550条)。 適切
(3) 負担付贈与の負担は、贈与者に対するものでも、第三者の利益になるものでもかまいません。 適切
(4) 死因贈与には遺贈の規定が準用され、遺言と後の死因贈与が抵触するときは、抵触する部分について遺言を撤回したものとみなされます。 適切
【贈与の種類】
定期贈与 当事者の一方の死亡で終了
負担付贈与 贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任
死因贈与 遺贈の規定を準用
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年5月 (42)出典元ページ
最終更新日
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