贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…
学科 基礎編 (43)
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を妻Bさんとする終身保険において、契約者(=保険料負担者)を妻Bさんに変更した場合、妻Bさんは、その変更時において、Aさんが負担していた保険料に相当する額の贈与を受けたものとみなされる。
- (2)Cさんが、父Dさんの所有する土地を無償で借り受けて当該土地上に家屋を建築し、居住の用に供した場合、原則として、Cさんは、父Dさんから当該土地に係る借地権の贈与を受けたものとみなされる。
- (3)相続時精算課税適用者であるEさんが、2026年4月に特定贈与者である母Fさんから相続税評価額2,000万円の土地の贈与を受けた後、母Fさんが2026年10月に死亡した場合に、2027年3月15日までに母Fさんの相続に係る相続税の申告をすることができないときは、Eさんは、当該土地の贈与について贈与税の申告をしなければならない。
- (4)Gさんが、2026年4月に叔父Hさんから家屋の贈与を受けた後、養子縁組により叔父Hさんの養子となり、2026年10月に叔父Hさん(養親)から土地の贈与を受けて相続時精算課税を選択した場合、家屋に係る贈与税額の計算上、課税価格から暦年課税に係る基礎控除額が控除され、土地に係る贈与税額の計算上、課税価格から相続時精算課税に係る基礎控除額が控除される。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
相続時精算課税を選択できるのは、贈与の時点で贈与者が受贈者の直系尊属(父母・祖父母など)である場合です。叔父Hさんからの家屋の贈与は養子縁組前なので暦年課税で、基礎控除110万円が控除されます。養子縁組後の土地の贈与は養親からの贈与なので相続時精算課税を選択でき、精算課税の基礎控除110万円が控除されます。
【ほかの選択肢】
(1) 契約者を変更しても、その時点では贈与税はかかりません。新しい契約者が解約返戻金や保険金を受け取ったときに、前の契約者が負担した保険料に対応する部分が課税されます。 誤り
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(2) 親の土地を無償で借りて家を建てた場合は使用貸借とされ、借地権の贈与があったものとはされません。 誤り
(3) 相続時精算課税の特定贈与者が贈与をした年に死亡した場合、その年分の贈与税の申告は不要で、贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。相続税の申告期限が来ていなくても贈与税の申告は求められません(選択届出書は相続税の申告書に添付するなどして提出)。 誤り
【相続時精算課税の要件】
贈与者 60歳以上の父母・祖父母(贈与の年の1月1日)
受贈者 18歳以上の子・孫(贈与の年の1月1日)
基礎控除 年110万円(2024年以後)、特別控除2,500万円
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年5月 (43)出典元ページ
最終更新日
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