相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内に住所を…

相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国籍と国内に住所を有する個人であり、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)被相続人の配偶者が、被相続人に係る準確定申告書を提出し、被相続人が納付した予定納税額の一部の還付を受けた場合、還付金は相続税の課税対象となり、その還付加算金は所得税の課税対象となる。
• (2)退職年金を受給している者が死亡し、その相続人が当該年金を継続して受給することとなった場合、当該年金の受給に関する権利は、相続税の課税対象とならず、所得税の課税対象となる。
• (3)代償分割の方法により相続財産の全部または一部の分割が行われた場合に、相続人が他の共同相続人から代償財産として交付を受けた現金は、相続税の課税対象とならず、贈与税の課税対象となる。
• (4)特別寄与者に対して特別寄与料を支払った相続人が納付すべき相続税の額は、原則として、その支払がなかったものとした場合において当該相続人が納付すべき相続税の額から、当該特別寄与料の額を控除した金額となる。－25－〈2026.5 １級・学科（基礎）〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年5月 (46)