労働者災害補償保険(以下、「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
労働者災害補償保険(以下、「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)労働者が業務上の傷病による療養のために休業し、賃金を受けられない場合、休業4日目から1日につき、休業補償給付として休業給付基礎日額の80%相当額が支給され、休業特別支給金として休業給付基礎日額の20%相当額が支給される。
- (2)休業補償給付の支給を受けている労働者が、療養開始後1年6カ月を経過した日において傷病が治っておらず、傷病による障害の程度が一定の傷病等級に該当して傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付の支給が打ち切られる。
- (3)同一の事由により、障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害基礎年金および障害厚生年金は減額調整される。
- (4)派遣労働者が派遣先で業務上の事由により負傷した場合は、派遣先事業が労災保険の適用事業とされ、派遣労働者が派遣先への通勤途中の事故により負傷した場合は、派遣元事業が労災保険の適用事業とされる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
療養開始後1年6カ月を経過しても傷病が治らず、その障害の程度が傷病等級(1〜3級)に該当すると、休業補償給付に代わって傷病補償年金が支給されます。このとき休業補償給付は打ち切られます。
【ほかの選択肢】
(1) 休業補償給付は休業4日目から休業給付基礎日額の60%、休業特別支給金は20%で、合わせて80%です。休業補償給付が80%という点が誤りです。 誤り
(3) 同一の事由で労災の障害補償年金と障害基礎年金・障害厚生年金が支給される場合、障害基礎年金・障害厚生年金は全額支給され、労災の障害補償年金が調整率を掛けて減額されます。説明が逆です。 誤り
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(4) 派遣労働者の労災保険は、業務災害・通勤災害のいずれも派遣元事業が適用事業になります。 誤り
【休業4日目からの給付】
休業(補償)給付 給付基礎日額の60%
休業特別支給金 給付基礎日額の20%
休業初日から3日間 業務災害は事業主が休業補償(平均賃金の60%)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (3)出典元ページ
最終更新日
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