雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)被保険者が出産し、産後休業後に育児休業を開始して育児休業給付金の支給を受ける場合、支給額の算定上、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額に乗じる給付率は、出産日から180日目までは67％であり、出産日から181日目以後は50％である。
• (2)育児時短就業給付金は、被保険者が３歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業したことにより賃金が低下した場合に支給され、その支給額は、支給対象月ごとに、最大で支給対象月に支払われた賃金の額の10％相当額となる。
• (3)介護休業給付金は、介護休業を取得した被保険者に勤務先から支給単位期間に賃金が支払われた場合に、その賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上であるときは、その支給単位期間については支給されない。
• (4)介護休業を取得し、介護休業給付金の支給を受けた被保険者が、勤務先を退職して基本手当の支給を受ける場合、介護休業給付金の支給に係る休業の期間は、所定給付日数の算定基礎期間に含まれない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日