国民年金および厚生年金保険の保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しな…
学科 基礎編 (5)
国民年金および厚生年金保険の保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)国民年金の保険料および付加保険料は、納付書や口座振替、クレジットカードによって最大で36カ月分を前納することができ、前納に係る期間に応じた割引を受けることができる。
- (2)国民年金の第1号被保険者が、国民年金の保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に就職して国民年金の第2号被保険者となった場合、前納した保険料のうち、未経過期間に係るものは還付される。
- (3)厚生年金保険の被保険者である会社員が3歳に満たない子を養育している期間において、所定労働時間を短縮して勤務したことにより、標準報酬月額がその子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額を下回った場合、所定の申出により、その下回った期間の厚生年金保険の保険料が免除される。
- (4)厚生年金保険の被保険者である会社員がケガで障害を負い、障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権を取得した後も引き続き勤務する場合、所定の申出により、その障害認定日の属する月後における厚生年金保険の保険料が免除される。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
国民年金の保険料を前納した第1号被保険者が、前納期間の途中で就職して第2号被保険者になった場合、前納した保険料のうち未経過期間に対応する分は、請求により還付されます。
【ほかの選択肢】
(1) 国民年金の保険料(付加保険料を含む)を前納できるのは最大2年分(24カ月分)です。36カ月分ではありません。 誤り
(3) 3歳未満の子を養育する期間の標準報酬月額の特例(養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)は、標準報酬月額が下がっても、将来の年金額を下がる前の標準報酬月額で計算する仕組みです。保険料は下がった後の標準報酬月額で納め、免除にはなりません。保険料が免除されるのは、産前産後休業期間と育児休業等の期間です。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 障害厚生年金の受給権者が引き続き勤務しても、厚生年金保険の保険料は免除されません。国民年金の第1号被保険者が障害基礎年金1級・2級を受けている場合の法定免除と混同しないようにします。 誤り
【前納の方法と期間】
現金・口座振替・クレジットカード 6カ月・1年・2年
口座振替は当月末振替(早割)もあり
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (5)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (5)確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年1月 (40)「被相続人の居住用財産(空家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、「本特例」という)
- 2021年9月 (28)居住者に係る所得税の確定申告および納付に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
- 2023年1月 (7)公的年金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢におい
- 2024年1月 (37)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年5月 (26)居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

