保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (9)
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険契約については、損害保険会社の破綻後3カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
- (2)損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、個人が締結した火災保険契約については、損害保険会社の破綻後3カ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
- (3)生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約のうち、高予定利率契約とは、生命保険会社の破綻時に過去3年間で常に予定利率が5%を超えていた保険契約をいい、その責任準備金等に係る補償率は、90%から補償控除率を減じた率となる。
- (4)生命保険会社が破綻した場合、更生計画が認可決定されるまでの間、保険契約の解約や保険金額の減額、契約者貸付の利用などの手続が停止されることがあるが、その破綻によって保険料の支払が免除されることはない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
生命保険契約者保護機構の補償で「高予定利率契約」とされるのは、破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率(3%)を超えていた契約です。その補償率は、90%から、過去5年間の予定利率と基準利率の差の合計を2で割った率(補償控除率)を差し引いた率になります。「過去3年間」「5%」という点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 任意加入の自動車保険は、契約者が個人か法人かにかかわらず補償の対象です。破綻後3カ月以内の事故は保険金の全額、それ以後は80%が補償されます。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 個人が契約した火災保険も、破綻後3カ月以内の事故は保険金の全額、それ以後は80%が補償されます。 適切
(4) 生命保険会社が破綻すると、更生計画の認可などまでの間、解約・減額・契約者貸付などの手続が一時停止されることがあります。保険料の払込みは続けなければなりません。 適切
【生命保険契約者保護機構の補償】
原則 破綻時点の責任準備金等の90%
高予定利率契約 90%から補償控除率を引いた率
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (9)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (9)生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
- 2020年1月 (44)代償分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 (32)消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 (11)個人年金保険に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年1月 (41)顧客のプランニングを実行するうえで専門家との協働が必要な場合において、ファイナンシャル・
- 2025年5月 (30)法人税における修繕費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢にお
スポンサーリンク

