X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(64歳)は、2026年12月に勇退する予定であり、その際…
学科 基礎編 (12)
X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(64歳)は、2026年12月に勇退する予定であり、その際、X社が加入している以下の定期保険を解約し、解約返戻金をAさんの退職金の原資にしたいと考えている。X社が以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)借方: 現金・預金 2,800万円 貸方: 前払保険料 1,440万円、雑収入 1,360万円
- (2)借方: 現金・預金 2,800万円 貸方: 前払保険料 1,800万円、雑収入 1,000万円
- (3)借方: 現金・預金 2,800万円 貸方: 前払保険料 2,160万円、雑収入 640万円
- (4)借方: 現金・預金 2,800万円 貸方: 前払保険料 2,592万円、雑収入 208万円
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
この定期保険の契約日は2017年4月1日で、2019年7月8日より前の契約です。このため、最高解約返戻率による区分ではなく、従来の長期平準定期保険の取扱いが続きます。長期平準定期保険は、保険期間満了時の年齢が70歳を超え、かつ「加入時の年齢+保険期間×2」が105を超える定期保険です。
【判定】
保険期間満了時の年齢 100歳(70歳超)
加入時の年齢54歳+保険期間46年×2=146(105超)
→ 長期平準定期保険に該当
前半6割の期間(46年×0.6=27.6年)は保険料の2分の1を前払保険料として資産計上
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【計算】
これまでの払込保険料は年払10回分の3,600万円で、すべて前半6割の期間内です。
資産計上額(前払保険料) 3,600万円×2分の1=1,800万円
解約時の経理処理
現金・預金2,800万円 /前払保険料1,800万円
/雑収入1,000万円(2,800万円−1,800万円)
【ほかの選択肢】
(1) 資産計上額を40%とした処理です。 誤り
(3) 資産計上額を60%(2019年7月8日以後の契約で最高解約返戻率70%超85%以下の区分)とした処理です。この契約には当たりません。 誤り
(4) 資産計上額を72%(最高解約返戻率80%×90%)とした処理です。 誤り
【経理処理の基準の境目】
2019年7月8日以後の契約 最高解約返戻率で区分
それより前の契約 長期平準定期保険・逓増定期保険などの従来の取扱い
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (12)出典元ページ
最終更新日
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