X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(64歳)は、2026年12月に勇退する予定であり、その際…

学科 基礎編 (12)

X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(64歳)は、2026年12月に勇退する予定であり、その際、X社が加入している以下の定期保険を解約し、解約返戻金をAさんの退職金の原資にしたいと考えている。X社が以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

FP技能検定1級 2026年9月 (12)の表
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 この定期保険の契約日は2017年4月1日で、2019年7月8日より前の契約です。このため、最高解約返戻率による区分ではなく、従来の長期平準定期保険の取扱いが続きます。長期平準定期保険は、保険期間満了時の年齢が70歳を超え、かつ「加入時の年齢+保険期間×2」が105を超える定期保険です。 【判定】 保険期間満了時の年齢 100歳(70歳超) 加入時の年齢54歳+保険期間46年×2=146(105超) → 長期平準定期保険に該当 前半6割の期間(46年×0.6=27.6年)は保険料の2分の1を前払保険料として資産計上
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【計算】 これまでの払込保険料は年払10回分の3,600万円で、すべて前半6割の期間内です。 資産計上額(前払保険料) 3,600万円×2分の1=1,800万円 解約時の経理処理 現金・預金2,800万円 /前払保険料1,800万円            /雑収入1,000万円(2,800万円−1,800万円) 【ほかの選択肢】 (1) 資産計上額を40%とした処理です。 誤り (3) 資産計上額を60%(2019年7月8日以後の契約で最高解約返戻率70%超85%以下の区分)とした処理です。この契約には当たりません。 誤り (4) 資産計上額を72%(最高解約返戻率80%×90%)とした処理です。 誤り 【経理処理の基準の境目】 2019年7月8日以後の契約 最高解約返戻率で区分 それより前の契約 長期平準定期保険・逓増定期保険などの従来の取扱い

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年9月 (12)出典元ページ

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