居住者に係る所得税の利子所得および配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については…

居住者に係る所得税の利子所得および配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)特定公社債の利子は、その支払の際に、利子の金額に一定の税率を乗じて計算した金額が源泉徴収され、確定申告不要制度を利用することができるが、申告する場合には、利子所得の金額の計算上、収入金額からその元本を取得するために要した負債の利子の額を差し引くことができる。
• (2)特定口座（源泉徴収選択口座）内の上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額を申告する場合に、その特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れた上場株式等の配当等に係る利子所得や配当所得があるときは、その金額についても併せて申告しなければならない。
• (3)非上場株式の配当について、受け取った株主が有する当該株式数が発行済株式総数の３％以上である場合、その支払の際に、配当の金額に10.21％の税率を乗じて計算した金額が源泉徴収される。
• (4)同一年中にＸ社株式の配当20万円およびＹ社株式の配当20万円を受け取った場合に、Ｘ社株式を取得するために要した負債の利子30万円があるときは、配当所得の金額は20万円となる。－15－〈2026.9 １級・学科（基礎）〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (26)