所得税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす…
学科 基礎編 (29)
所得税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者は、原則として、その納付した年の５月31日までその残額の納付を延期することができる。
- (2)2026年中に死亡した者の同年分の所得税について、その相続人が準確定申告を行う場合、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により確定申告書を提出することはできない。
- (3)年末調整の対象となる給与所得者が、2026年分の所得税において医療費控除の適用を受けるために還付申告を行う場合、その還付申告書は、2027年１月１日から５年間提出することができる。
- (4)年末調整の対象となる給与所得者で、給与所得以外に５万円の雑所得の金額がある者が、医療費控除の適用を受けるために還付申告を行う場合、５万円の雑所得の金額についても申告する必要がある。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
年の途中で死亡した人の所得税の確定申告（準確定申告）は、相続人がe-Taxで提出することもできます。e-Taxで提出できないとする点が誤りです。準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。
【ほかの選択肢】
(1) 確定申告の納付期限（3月15日）までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残額の納付をその年の5月31日まで延期できます（延納）。延納期間には利子税がかかります。 適切
(3) 確定申告をする義務のない人の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら2027年1月1日から5年間です。 適切
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(4) 給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な人でも、医療費控除などのために確定申告（還付申告）をするときは、その20万円以下の所得も含めて申告しなければなりません。 適切
【申告期限】
確定申告 翌年2月16日〜3月15日（還付申告は1月1日から5年）
準確定申告 相続開始を知った日の翌日から4カ月以内
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (29)出典元ページ
最終更新日
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