法人税および防衛特別法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人…

法人税および防衛特別法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとし、2026年４月１日以後に開始する事業年度であるものとする。

• (1)法人税では、期末資本金の額等が１億円以下である一定の中小法人には軽減税率が適用され、所得金額のうち、年800万円以下の部分については15％、年800万円超10億円以下の部分については17％、10億円超の部分については23.2％の税率が適用される。
• (2)防衛特別法人税の額は、原則として、課税事業年度の基準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した金額（課税標準法人税額）に、１％の税率を乗じて計算した金額となる。
• (3)法人が、災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、法人税の確定申告書を提出期限までに提出することができない場合に、所定の申請に基づき、その提出期限が延長されたときは、防衛特別法人税の確定申告書の提出期限についても、その延長された提出期限となる。
• (4)法人税の本税の額は損金の額に算入することができないが、防衛特別法人税の本税の額は、原則として、防衛特別法人税の確定申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (30)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日