宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、買主は宅地建物取引業者ではないもの…

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• (1)宅地建物取引業者が自ら売主となる代金5,000万円の宅地の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う違約金の額を1,500万円とする特約をした場合、その特約は無効となり、違約金の定めはないものとされる。
• (2)宅地建物取引業者が自ら売主となる代金1,000万円の宅地の売買契約の締結に際して、買主から解約手付として200万円を受領した場合、買主は、当該宅地建物取引業者が契約の履行に着手する前であれば、その手付を放棄することにより、契約の解除をすることができる。
• (3)宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、その目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合に、その不適合を担保すべき責任に関し、買主が当該宅地建物取引業者に通知すべき期間をその目的物の引渡しの日から２年間とする特約をしたときは、その特約は有効となる。
• (4)宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合、当該宅地建物取引業者は、30日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内に支払の義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として契約の解除をすることができない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (35)