借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定…

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)普通借家契約において、賃借人が建物に付加した造作について賃貸借期間満了時に賃貸人に対して買取りを請求しない旨の特約をした場合、その特約は無効となる。
• (2)期間の定めがある普通借家契約において、賃貸人が賃借人に対して期間の満了の１年前から６カ月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同じ期間で契約を更新したものとみなされる。
• (3)定期借家契約の締結に際して、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了することについて説明しなければならず、賃貸人がその説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる。
• (4)定期借家契約において、賃借人が、転勤や療養等のやむを得ない事情により、賃借している床面積が200㎡未満の建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となり、解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、その申入れの日から３カ月を経過することによって終了する。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 －20－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (36)