建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、建築物は都…

建築基準法に規定する建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、建築物は都市計画区域または準都市計画区域内にあるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限（道路斜線制限）は、13種類のすべての用途地域内における一定の建築物や用途地域の指定のない区域内の一定の建築物に適用される。
• (2)隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限（隣地斜線制限）は、用途地域のうち、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域などの住居の環境を保護するために定められる地域内の一定の建築物に適用される。
• (3)天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限および日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）により高さが制限された場合と同程度以上である建築物については、原則として、各斜線制限および日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は適用されない。
• (4)建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物の全部について、高さの制限がより厳しいほうの用途地域における各斜線制限および日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）が適用される。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日