建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (38)
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)規約および集会の決議は、区分所有者から売買により区分所有権を取得した当該区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
- (2)専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
- (3)区分所有者のうち、裁判により所在等不明区分所有者であるとされた者は、集会における議決権を有しない。
- (4)建替え決議があった場合に、建替え決議に賛成しなかった区分所有者が、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨の催告を受けたが、一定期間内にその回答をしなかったときは、建替えに参加する旨を回答したものとみなされる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対し、建替えに参加するかどうかを回答するよう催告した場合、催告を受けた日から2カ月以内に回答しなかった区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされます。参加すると回答したものとみなされるのではありません。参加しない区分所有者には、区分所有権の売渡請求ができます。
【ほかの選択肢】
(1) 規約と集会の決議は、区分所有者の特定承継人（売買による取得者など）にも効力が及びます（区分所有法第46条）。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 専有部分が共有のときは、共有者は持分の価格に従った過半数で、議決権を行使すべき者1人を定めます。 適切
(3) 2026年4月1日施行の改正で、裁判所の決定により所在等不明区分所有者とされた人は、集会の決議から除外され、議決権を有しないものとされました。 適切
【建替え決議の流れ】
集会で区分所有者・議決権の各5分の4以上の賛成（原則）
反対者への催告 → 2カ月以内に回答がなければ不参加
不参加者に売渡請求
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (38)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (36)建築基準法における「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、「日影規制」という）に
- 2020年9月 (23)居住者（一定の大口株主等である者を除く）が受け取る株式の配当および株式の譲渡に係る所得税
- 2022年1月 (8)フラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 (40)「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関す
- 2024年5月 (19)固定利付債券の利回り（単利）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いず
- 2025年9月 (5)国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考
スポンサーリンク