不動産の譲渡に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要…

不動産の譲渡に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)Ａさんが、30年前に取得した自宅（建物とその敷地）を譲渡し、マンションを取得して居住を開始した場合、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を重複して受けることはできない。
• (2)Ｂさんが、母と２人で暮らしていた実家（建物とその敷地）を母の相続により取得し、マンションに移り住むため、その実家を譲渡した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を重複して受けることができる。
• (3)Ｃさんが、１人暮らしをしていた父の相続により取得した実家（建物とその敷地）を譲渡して「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受け、その譲渡の翌年に自宅（建物とその敷地）を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受ける場合、自宅の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、控除することができる特別控除額は最高で3,000万円である。
• (4)Ｄさんが、１人暮らしをしていた父の相続により取得した実家（建物とその敷地）と自宅（建物とその敷地）を同一年中に譲渡し、マンションを取得して居住を開始した場合に、実家の譲渡について「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けるときは、自宅の譲渡について「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けることはできない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日