「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適…

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)本特例の適用にあたって、贈与者は、受贈者の直系尊属であって、かつ、贈与をした年の１月１日において60歳以上でなければならず、受贈者は、贈与を受けた年の１月１日において18歳以上でなければならない。
• (2)本特例の対象となる住宅取得等資金には、住宅用家屋の取得等に要した費用のうち、不動産取得税や登録免許税などの納税に充てるための金銭は含まれるが、不動産仲介手数料の支払に充てるための金銭は含まれない。
• (3)父から2026年９月に贈与を受けた金銭により同月中に土地を取得した子が、その土地の上に自己資金で住宅用家屋を新築して2027年２月に居住の用に供した場合、本特例の適用を受けることができる。
• (4)母から2026年９月に贈与を受けた金銭により同月中に住宅用家屋を取得し、居住の用に供した子が、2026年12月に死亡した場合、本特例の適用にあたっては、子の相続人は、原則として、2027年３月15日までに子の受けた贈与に係る贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (43)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日