相続税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする…

学科基礎編　(48)

相続税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることによって相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
(2)相続時精算課税に係る特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者は、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。
(3)未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付し、申告期限後に成立した遺産分割協議に従って計算した相続税額が、既に納付した相続税額よりも増加した相続人は、原則として、修正申告書の提出時に、その差額の納付と併せて、申告期限から修正申告書の提出日までの期間に応じた利子税を納める必要がある。
(4)物納を申請する場合において、納税義務者の課税価格の計算の基礎となった財産のうち、被相続人から暦年課税に係る贈与により取得した財産や相続時精算課税の適用を受けた財産は、その種類にかかわらず、物納に充てることができない。－27－〈2026.9 １級・学科（基礎）〉

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることによって相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2026年9月 (48)