取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、併用方式とは、類似業種…

取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、併用方式とは、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用により評価会社の株式の価額を評価する方式をいうものとする。

• (1)類似業種比準方式において、評価会社の１株当たりの配当金額は、「直前期末以前１年間における評価会社の剰余金の配当金額」と「直前期末以前２年間における評価会社の剰余金の配当金額の合計額の２分の１に相当する金額」のうち、いずれか低いものを直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とすることができる。
• (2)純資産価額方式では、１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上、課税時期の属する事業年度に係る法人税額や消費税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額で未払いのものは、負債として計上することができる。
• (3)併用方式では、原則として、「類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額（相続税評価額）×（１－Ｌ）」の算式により計算した金額により評価会社の株式の価額を評価することとされ、当該算式中のＬの割合は、評価会社の資本金の額および従業員数または直前期末以前１年間における取引金額に応じて決定される。
• (4)同族株主以外の株主等が取得した評価会社の株式の価額は、原則として、配当還元方式により評価するが、その評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合は、配当還元価額を算定することができず、その評価会社の規模区分に応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式または併用方式により評価する。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年9月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日