国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (5)
国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第3号被保険者である。
- (2)保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。
- (3)付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。
- (4)国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を納めた期間が36か月以上ある人が、年金を受けずに亡くなったときに遺族に支給されるものです。その死亡について遺族基礎年金を受けられる人がいるときは、死亡一時金は支給されません(国民年金法第52条の2第2項)。
【ほかの選択肢】
(1) 第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者のうち20歳以上60歳未満の人です。19歳の配偶者は第3号被保険者にはなりません。 誤り
(2) 免除や納付猶予を受けた保険料を追納できるのは、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間の分です。5年ではありません。 誤り
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(3) 付加年金は老齢基礎年金と連動するので、老齢基礎年金を繰り下げると付加年金も同じ増額率で増えます。繰り上げれば同じ減額率で減ります。 誤り
【追納と通常の納付の違い】
追納 免除・猶予を受けた期間の保険料。承認月前10年以内
通常の納付 未納の保険料は納付期限から2年で時効
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (5)出典元ページ
最終更新日
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