上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(29)

上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)上場株式等の配当所得（一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く）について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。
(2)上場株式等の配当所得（一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く）について、総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
(3)上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。
(4)損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。上場株式等の譲渡損失と損益通算できるのは、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等です。総合課税を選んだ配当所得とは損益通算できません。総合課税を選ぶと配当控除は受けられますが、譲渡損失との通算はできなくなります。【ほかの選択肢】 (1) 上場株式等の配当所得は、確定申告をする場合、総合課税か申告分離課税かを選べます。申告不要（源泉徴収で終わり）も選べます。　適切 (3) 2016年1月から、上場株式等と特定公社債等は同じ区分にまとめられ、上場株式等の譲渡損失は、特定公社債等の利子所得（申告分離課税）と損益通算できます。　適切

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(4) 損益通算しても控除しきれない上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越して、上場株式等の譲渡益や配当所得等から控除できます。繰り越すには毎年の申告が必要です。　適切【配当所得の課税方法の比較】総合課税　配当控除あり／譲渡損失との損益通算なし申告分離課税　配当控除なし／譲渡損失との損益通算あり申告不要　20.315％の源泉徴収で終わり

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (29)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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