Ａさんの平成３０年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお…

タックスプランニング　(34)

Ａさんの平成３０年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとし、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。給与所得の金額９００万円－アパートの貸付けにより生じた損失である（不動産所得に不動産所得の金額 ▲２０万円係る土地等の取得に要した負債の利子はない）。譲渡所得の金額 ▲１５０万円別荘の譲渡により生じた損失である。

(1)７３０万円
(2)７５０万円
(3)８８０万円
(4)９００万円

正答 (3)

正答は (3)。損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失です。ただし、同じ譲渡所得の損失でも、別荘のような生活に通常必要でない資産の譲渡による損失は、損益通算できません。給与所得　900万円不動産所得の損失　▲20万円（土地等の取得のための負債の利子は無いので全額を通算できる）譲渡所得の損失　▲150万円（別荘の譲渡損失なので通算できない）総所得金額＝ 900万円－ 20万円＝ 880万円【ほかの選択肢】 (1) 730万円　別荘の譲渡損失も差し引いた値です（900 － 20 － 150）。　誤り

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(2) 750万円　不動産所得の損失は引かず、譲渡損失だけを引いた値です（900 － 150）。　誤り (4) 900万円　不動産所得の損失も通算しなかった値です。　誤り【損益通算できない損失】生活に通常必要でない資産（別荘・ゴルフ会員権・趣味の資産など）の譲渡損失不動産所得の損失のうち、土地等の取得に要した負債の利子に当たる部分土地・建物等の譲渡損失（一定の居住用財産の譲渡損失を除く）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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