法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
タックスプランニング (38)
法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)得意先への接待のために支出した飲食費が参加者1人当たり1万円以下である場合、交際費等に該当しない。
- (2)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。
- (3)カレンダー、手帳等を得意先等に配るために通常要する費用は、交際費等に該当しない。
- (4)期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
基準日時点では、得意先などとの飲食費のうち、参加者1人当たり5,000円以下のものが、一定の書類を保存することを条件に交際費等から除かれていました。1万円以下ではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行などに通常要する費用は、福利厚生費で、交際費等には当たりません。 適切
(3) カレンダー・手帳・扇子・うちわ・手ぬぐいなどを贈るために通常要する費用は、交際費等から除かれます。 適切
(4) 期末資本金1億円以下の中小法人は、交際費等のうち年800万円(定額控除限度額)までを損金に算入できます。接待飲食費の50%を損金に算入する方法と、どちらか有利な方を選べます。 適切
※2026年10月時点では、2024年4月1日以後に支出する飲食費から、交際費等から除かれる基準が1人当たり1万円以下に引き上げられています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (38)出典元ページ
最終更新日
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