民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(52)

民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
(2)相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
(3)本人からみて、配偶者の兄は、２親等の姻族であり、親族である。
(4)夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。普通養子縁組では、養子と実方（実の父母とその血族）との親族関係は終了しません。養子は、養親と実親の両方の相続人になります。実方との親族関係が終了するのは、特別養子縁組の場合です（民法第817条の9）。【ほかの選択肢】 (2) 胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。ただし、死産だったときはこの扱いは適用されません（同法第886条）。　適切 (3) 配偶者の兄は、配偶者からみて2親等の血族なので、本人からみて2親等の姻族です。親族は、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族なので、親族に当たります（同法第725条）。　適切

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(4) 夫婦の一方が死亡しても、姻族関係は当然には終わりません。生存配偶者が姻族関係終了の意思を届け出たときに終了します（同法第728条第2項）。離婚した場合は、届出をしなくても終了します。　適切【普通養子と特別養子】普通養子　実方との親族関係は続く。養親は20歳以上で、養子は養親の尊属・年長者でないこと特別養子　実方との親族関係は終了。家庭裁判所の審判で成立。養子は原則6歳未満（基準日時点） ※2026年10月時点では、特別養子の年齢の上限は原則15歳未満に引き上げられています（2020年4月施行）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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