相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たして…
相続・事業承継 (57)
相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。
- (1)すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象となる。
- (2)相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。
- (3)相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。
- (4)相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
相続税額の2割加算の対象は、被相続人の1親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)と配偶者以外の人です。子が亡くなっていて代襲相続人になった孫は、1親等の血族と同じ扱いなので、2割加算の対象になりません。2割加算の対象になる孫は、子が生きているのに遺贈を受けた孫や、被相続人の養子になった孫(代襲相続人でない場合)です。
【ほかの選択肢】
(2) 相続開始前3年以内の贈与財産を相続税の課税価格に加算した場合、その財産に課された贈与税額は、相続税額から控除できます(贈与税額控除)。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 未成年者控除の額は、20歳に達するまでの年数(1年未満の端数は1年に切り上げ)× 10万円です(基準日時点)。たとえば15歳3か月なら、4年9か月を切り上げて5年、10万円 × 5年 = 50万円です。 適切
(4) 配偶者に対する相続税額の軽減では、配偶者の取得額が法定相続分か1億6,000万円のどちらか多い額までなら、税額はかかりません。相続人が配偶者だけなら法定相続分は全部なので、財産額の多寡にかかわらず納付税額は生じません。適用には申告が必要です。 適切
※2026年10月時点では、2022年4月1日以後の相続から、未成年者控除は18歳に達するまでの年数で計算します。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (57)出典元ページ
最終更新日
「相続・事業承継」のほかの問題
- 2021年5月 (56)相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 (54)贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (58)宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なも
- 2024年9月 (52)贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
- 2025年5月 (59)Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も
- 2020年1月 (55)民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

