相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たして…

相続・事業承継 (57)

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。 相続税額の2割加算の対象は、被相続人の1親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)と配偶者以外の人です。子が亡くなっていて代襲相続人になった孫は、1親等の血族と同じ扱いなので、2割加算の対象になりません。2割加算の対象になる孫は、子が生きているのに遺贈を受けた孫や、被相続人の養子になった孫(代襲相続人でない場合)です。 【ほかの選択肢】 (2) 相続開始前3年以内の贈与財産を相続税の課税価格に加算した場合、その財産に課された贈与税額は、相続税額から控除できます(贈与税額控除)。 適切
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(3) 未成年者控除の額は、20歳に達するまでの年数(1年未満の端数は1年に切り上げ)× 10万円です(基準日時点)。たとえば15歳3か月なら、4年9か月を切り上げて5年、10万円 × 5年 = 50万円です。 適切 (4) 配偶者に対する相続税額の軽減では、配偶者の取得額が法定相続分か1億6,000万円のどちらか多い額までなら、税額はかかりません。相続人が配偶者だけなら法定相続分は全部なので、財産額の多寡にかかわらず納付税額は生じません。適用には申告が必要です。 適切 ※2026年10月時点では、2022年4月1日以後の相続から、未成年者控除は18歳に達するまでの年数で計算します。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (57)出典元ページ

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