相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(58)

相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)配当還元方式による株式の価額は、その株式の１株当たりの年配当金額を５％で還元した元本の金額によって評価する。
(2)会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。
(3)類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前３年間の類似業種の平均株価によることもできる。
(4)純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、４０％となっている。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。同族株主等が取得した小会社の株式は、原則として純資産価額方式で評価します。ただし、納税義務者の選択により、類似業種比準価額と純資産価額を半分ずつ組み合わせた併用方式（Lの割合0.5）で評価することもできます。併用方式＝類似業種比準価額 × 0.5 ＋ 1株当たりの純資産価額 ×（1 － 0.5）【ほかの選択肢】 (1) 配当還元方式は、1株当たりの年配当金額を10％で還元して評価します。5％ではありません（配当還元価額＝年配当金額 ÷ 10％ × 1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円）。　誤り

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(3) 類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3か月間の各月の株価、前年平均株価、課税時期の属する月以前2年間の平均株価のうち、最も低いものを選べます。3年間の平均ではありません。　誤り (4) 純資産価額の計算で評価差額から差し引く法人税額等相当額の割合は、37％です（基準日時点）。40％ではありません。　誤り【原則的評価方式（同族株主等）】大会社　類似業種比準方式（純資産価額方式も選べる）中会社　併用方式（Lの割合0.90・0.75・0.60）小会社　純資産価額方式（Lの割合0.50の併用方式も選べる）同族株主以外の株主　特例的評価方式（配当還元方式）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (58)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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