雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(4)

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して３年以上あること等の要件を満たすことが必要である。
(2)高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
(3)育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８０日に達するまでの間は、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額とされる。
(4)介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。高年齢雇用継続基本給付金を受けるには、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あることが必要です。3年以上ではありません。60歳以後の賃金が60歳時点の賃金の75％未満に下がったとき、65歳になるまで支給されます。【ほかの選択肢】 (2) 高年齢再就職給付金は、基本手当を受けた後に60歳以後で再就職したときの給付で、再就職の前日の基本手当の支給残日数が100日以上あることなどが要件です。　適切 (3) 育児休業給付金は、休業日数が通算180日に達するまでは休業開始時賃金日額×支給日数×67％、その後は50％です。　適切

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(4) 介護休業給付金の対象家族は、配偶者・父母・子・配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫です。配偶者の父母も含まれます。　適切【高年齢雇用継続給付の要件（2018年10月1日時点）】被保険者であった期間　5年以上 60歳以後の賃金　60歳時点の75％未満支給額　賃金が61％以下に下がった場合は賃金の15％ ※2026年10月時点では、2025年4月1日以後に60歳になる人の支給率は最大10％（賃金が64％以下の場合）に下がっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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