公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(6)

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が２５年以上あることが必要である。
(2)厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が２８万円（２０１８年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
(3)老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として２５年以上あることが必要である。
(4)老齢厚生年金の受給権者は、原則として６６歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。 60歳台前半の在職老齢年金（特別支給の老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入して働く場合）は、総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円（2018年度価額）を超えると、年金の全部または一部が支給停止になります。支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）×1/2 （総報酬月額相当額が46万円以下、基本月額が28万円以下の場合。2018年度）【ほかの選択肢】 (1) 老齢基礎年金の受給資格期間は、2017年8月から10年以上に短縮されています。25年以上ではありません。　不適切

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(3) 加給年金額が加算されるには、厚生年金の被保険者期間が原則として20年以上必要です。25年以上ではありません。　不適切 (4) 老齢厚生年金の繰下げは66歳以後に申し出られますが、老齢基礎年金と同時に行う必要はありません。別々に繰り下げられます。　不適切 ※2026年10月時点では、2022年4月から60歳台前半の基準額も65歳以上と同じ額に改められ、その後さらに引き上げられています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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