契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
リスク管理 (17)
契約者(=保険料負担者)および被保険者を同一の個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
- (2)契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
- (3)契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金(年金)は、配当所得として課税対象となる。
- (4)契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
年金払積立傷害保険から契約者が毎年受け取る給付金(年金)は、雑所得として所得税の対象です。配当所得ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 契約者(保険料負担者)=被保険者が死亡し、配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の対象です(みなし相続財産)。法定相続人が受け取るので、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)の規定も使えます。 適切
(2) 自宅の火災で受け取る火災保険金は、損害を補てんするもので、非課税です。 適切
(4) 保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得です。保険期間が5年以下(または5年以内の解約)の積立保険は、金融類似商品として源泉分離課税(20.315%)になります。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年5月 (17)出典元ページ
最終更新日
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