わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(26)

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
(2)大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
(3)オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム（オプション料）に限定される。
(4)スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。記述が逆です。オプションの買い手は、権利を放棄すればよいので、損失は支払ったプレミアム（オプション料）に限られます。売り手は、受け取ったプレミアムが利益の上限で、相場が不利に動くと損失が限定されません。【ほかの選択肢】 (1) 外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）の上限は、法令（金融商品取引業等に関する内閣府令）で定められています。個人の取引では25倍が上限です。　適切 (2) 大阪取引所の長期国債先物取引は、利率6％・償還期限10年などに標準化した架空の債券「長期国債標準物」を対象としています。　適切

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(4) リバース・デュアル・カレンシー債は、払込みと償還が円建てで、利払いが外貨建てで行われる債券です。　適切【オプションの損益】買い手　損失はプレミアムに限定／利益は大きくなり得る売り手　利益はプレミアムに限定／損失は限定されない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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