わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(29)

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
(2)国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
(3)国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
(4)生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の有価証券は、外国株式も含め、日本投資者保護基金の補償の対象です。分別管理の不備などで返還されないときは、1人当たり1,000万円まで補償されます。【ほかの選択肢】 (1) 外貨預金は、国内銀行に預けていても、預金保険制度の保護の対象外です。　適切 (2) 決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスを提供できる預金）は、預入金額にかかわらず全額保護されます。　適切 (4) 生命保険会社が破綻したときは、生命保険契約者保護機構により、破綻時点の責任準備金等の90％（高予定利率契約を除く）まで補償されます。　適切

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【補償の対象になる・ならない（日本投資者保護基金）】対象　国内外の株式・債券・投資信託など、証券会社が預かっている有価証券や金銭対象外　店頭デリバティブ取引、外国為替証拠金取引など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (29)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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