東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]全50社 委託内訳」をもとに作成した2018年にお…
金融資産運用 (30)
東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]全50社 委託内訳」をもとに作成した2018年における投資主体別の動向を示す下記<資料>の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。<資料>投資主体(2018年) 売り 買い( ア ) 452兆7,047億円 447兆3,130億円( イ ) 103兆8,784億円 103兆5,600億円うち投資信託 13兆8,030億円 15兆0,980億円うち( ウ ) 5兆5,584億円 7兆8,025億円法人うちその他法人等 1兆6,617億円 2兆4,101億円うち( エ ) 26兆2,660億円 26兆7,015億円証券会社 3兆6,516億円 3兆7,620億円
- (1)(ア)個人 (イ)海外投資家 (ウ)金融機関 (エ)事業法人
- (2)(ア)個人 (イ)海外投資家 (ウ)事業法人 (エ)金融機関
- (3)(ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)金融機関 (エ)事業法人
- (4)(ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)事業法人 (エ)金融機関
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
2018年の東証第一部の委託売買(金額)では、売り・買いとも約450兆円の(ア)が最大の投資主体で、売買代金の約7割を占めます。これは海外投資家です。次に大きい約100兆円の(イ)は個人です。
法人の内訳では、(エ)が売り・買いとも約26兆円で、(ウ)の約5〜8兆円より大きくなっています。法人のうち、投資信託・その他法人等と並ぶ区分で、大きいほうが金融機関(生保・損保・都銀・地銀・信託銀行など)、小さいほうが事業法人です。
よって、(ア)海外投資家、(イ)個人、(ウ)事業法人、(エ)金融機関の(4)です。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(1) 個人と海外投資家、事業法人と金融機関の位置がどちらも逆です。 不適切
(2) 個人と海外投資家の位置が逆です。 不適切
(3) 事業法人と金融機関の位置が逆です。 不適切
日本の株式市場は、売買代金で見ると海外投資家の動きが大きな影響を持つ点を押さえておきましょう。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年5月 (30)出典元ページ
最終更新日
「金融資産運用」のほかの問題
- 2020年9月 (23)上場投資信託(ETF)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 (25)下記<X社のデータ>に基づき算出される投資指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものは
- 2022年9月 (22)一般的な投資信託の分類方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 (30)わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適
- 2025年1月 (21)内閣府が公表する景気動向指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 (24)表面利率が0.5%、残存期間が3年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入し、償
スポンサーリンク

