所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(32)

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
(2)貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
(3)会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
(4)専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。金地金を売った所得は、事業や雑所得にあたる継続的な売買でなければ、譲渡所得です（総合課税）。所有期間が5年以内なら短期、5年を超えれば長期の譲渡所得で、長期のものは特別控除後の2分の1が総所得金額に算入されます。【ほかの選択肢】 (1) 賃貸していた土地・建物を売った所得は、不動産所得ではなく譲渡所得です（申告分離課税）。　不適切 (2) 事業的規模のアパート経営でも、賃貸収入の所得は不動産所得です。事業所得ではありません。　不適切 (3) 会社員が勤務先から無利息で借りたことによる経済的利益は、雑所得ではなく給与所得として扱われます（一定の場合は課税されません）。　不適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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