消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
タックスプランニング (39)
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも８００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- (2)簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
- (3)その課税期間に係る課税売上高が年５億円以下の事業者で、課税売上割合が９５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する。
- (4)個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
課税売上高が5億円以下で、課税売上割合が95％以上の事業者は、課税仕入れに係る消費税額を全額控除できます（原則課税）。
納付税額＝課税売上げに係る消費税額－課税仕入れに係る消費税額
課税売上割合が95％未満、または課税売上高が5億円を超えるときは、個別対応方式か一括比例配分方式で控除額を計算します。
【ほかの選択肢】
(1) 特定期間の課税売上高（または給与等支払額）が1,000万円を超えると免税事業者になれません。800万円ではありません。 不適切
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(2) 簡易課税制度のみなし仕入率は、従業員数ではなく、事業の区分（卸売業90％、小売業80％など）に応じて定められています。 不適切
(4) 個人事業者の消費税の確定申告期限は、原則として翌年3月31日です。3月15日ではありません。 不適切
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (39)出典元ページ
最終更新日
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