会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(40)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
(2)会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。
(3)会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
(4)役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。会社が資産を時価より低い価額で役員に譲渡したときは、時価と譲渡対価との差額が役員給与（役員の給与所得）になります。時価相当額の全部が役員給与になるのではありません。また、時価の2分の1未満かどうかにかかわらず、低い価額で譲渡すれば差額が役員給与とされます。【ほかの選択肢】 (1) 会社が役員から土地を無償で譲り受けたときは、時価を受贈益として益金に算入します。　適切 (3) 役員が会社の社宅に無償で住むと、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額になります。　適切

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(4) 役員が会社に無利息で貸し付けても、役員には原則として課税されません。　適切【計算例】時価3,000万円の土地を会社が役員に1,000万円で譲渡役員給与（給与所得の収入金額）＝3,000万円－1,000万円＝2,000万円

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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