贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
相続・事業承継 (52)
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。
- (2)扶養義務者から贈与により取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
- (3)離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
- (4)死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産と同様に、贈与税の課税対象とならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
契約者(保険料負担者)が母、被保険者が父、受取人が子で、父の死亡で子が受け取る死亡保険金は、保険料を負担した母から子への贈与とみなされ、贈与税の対象になります。相続税の対象になるのは、保険料負担者と被保険者が同じ人の場合です。
【ほかの選択肢】
(2) 扶養義務者から受け取る生活費や教育費で、通常必要と認められるものは、贈与税の対象になりません。 適切
(3) 離婚による財産分与は、婚姻中の財産の額などから見て社会通念上相当な範囲なら、原則として贈与税の対象になりません。 適切
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(4) 死因贈与で取得した財産は、遺贈と同じく相続税の対象で、贈与税の対象ではありません。 適切
【死亡保険金の課税(保険料負担者・被保険者・受取人)】
負担者=被保険者(父)、受取人が子 相続税
負担者=受取人(子)、被保険者が父 所得税(一時所得)
3者がすべて別の人(母・父・子) 贈与税
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年5月 (52)出典元ページ
最終更新日
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