相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(57)

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)登記上２筆の土地である宅地の価額は、これを一体として利用している場合であっても、原則として、２画地として別々に評価しなければならない。
(2)宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれの方式を採用するかは、納税者が任意に選択することができる。
(3)路線価図において、路線に「２００Ｄ」と記載されている場合、「２００」はその路線に面する標準的な宅地１ｍ2当たりの価額が２００千円であることを示し、「Ｄ」はその路線に面する宅地の借地権割合が６０％であることを示している。
(4)倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に奥行価格補正率等の補正率を乗じて算出した金額によって、宅地の価額を評価する方式である。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。路線価図の「200D」は、数字が路線に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額（千円単位）、アルファベットが借地権割合を示します。「200」は1㎡当たり200千円（20万円）、「D」は借地権割合60％です。【ほかの選択肢】 (1) 宅地は、登記上の地番（筆）ごとではなく、利用の単位となっている1区画（1画地）ごとに評価します。2筆を一体で使っていれば、1画地として評価します。　不適切 (2) 路線価が定められている地域は路線価方式、それ以外の地域は倍率方式で評価します。納税者が選ぶことはできません。　不適切

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(4) 倍率方式は、宅地の固定資産税評価額に、国税局長が地域ごとに定める倍率を掛けて評価する方式です。奥行価格補正率などを掛けるのは路線価方式です。　不適切【借地権割合の記号】 A　90％　　B　80％　　C　70％　　D　60％ E　50％　　F　40％　　G　30％【計算例】路線価200D、奥行価格補正率1.00、地積150㎡の貸宅地自用地評価額＝200千円×1.00×150㎡＝3,000万円貸宅地＝3,000万円×（1－0.6）＝1,200万円

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (57)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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