地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

リスク管理　(17)

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
(2)店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の５０％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
(3)地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
(4)地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５０,０００円、住民税では２５,０００円である。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。地震保険料控除の控除限度額は、所得税が50,000円（支払った保険料の全額で、上限5万円）、住民税が25,000円（支払った保険料の2分の1で、上限2万5千円）です。【ほかの選択肢】 (1) 対象となるのは、本人や生計を一にする配偶者・親族が所有し、居住している家屋や家財を対象とする地震保険です。家屋の所有者と契約者が同じ人である必要はありません。　不適切 (2) 店舗併用住宅は、原則として居住用部分に対応する保険料だけが対象です。家屋全体の90％以上を居住用にしていれば、全額を対象にできます。50％以上では全額にはなりません。　不適切

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(3) 長期契約の保険料を一括で払ったときは、その額を保険期間の年数で割った額が、各年の控除の対象になります。全額が支払った年の対象になるわけではありません。　不適切【地震保険料控除の額】所得税　保険料の全額（最高50,000円）住民税　保険料の2分の1（最高25,000円）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (17)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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