日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(21)

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考える。
(2)米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
(3)日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
(4)米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。購買力平価説では、物価が上がった国の通貨は、その分だけ価値（購買力）が下がると考えます。米国の物価が日本より相対的に上がれば、米ドルの価値が下がるので、一般に円高・米ドル安の要因になります。円安・米ドル高ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 同じ財が米国で2米ドル、日本で220円なら、購買力平価は220円÷2米ドル＝1米ドル＝110円です。　適切 (3) 日本の対米貿易黒字が拡大すると、輸出企業が受け取った米ドルを円に換える取引が増えるので、一般に円高・米ドル安の要因になります。　適切

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(4) 米国の金利が上がり日本との金利差が広がると、金利の高い米ドルで運用しようとする資金が増えるので、一般に円安・米ドル高の要因になります。　適切【為替の変動要因（一般論）】円高・ドル安　米国の物価が相対的に上昇、日本の貿易黒字の拡大、米国の利下げ円安・ドル高　日本の物価が相対的に上昇、日本の貿易赤字の拡大、米国の利上げ

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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