株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
金融資産運用 (25)
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
- (2)信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
- (3)信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
- (4)制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
制度信用取引では、弁済の期限(最長6か月)や品貸料だけでなく、対象となる銘柄(制度信用銘柄)も証券取引所が選定します。各証券会社が銘柄を選ぶのは、一般信用取引のほうです。
【ほかの選択肢】
(1) 信用取引は、委託保証金を差し入れ、証券会社から資金や株式を借りて売買する取引です。 適切
(2) 委託保証金の約3.3倍(保証金率30%なら1÷0.3)までの取引ができるので、手元資金以上の取引が可能になるレバレッジ効果があります。 適切
(3) 委託保証金は、一定の条件のもとで、株式や公社債などの有価証券で代用できます。 適切
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【制度信用と一般信用】
制度信用取引 銘柄・返済期限・品貸料を取引所が定める/返済期限は最長6か月
一般信用取引 銘柄・返済期限などを証券会社と顧客が決める
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年9月 (25)出典元ページ
最終更新日
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