上場株式の譲渡および配当（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか…

金融資産運用　(27)

上場株式の譲渡および配当（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。
(2)上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
(3)損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。
(4)ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。 NISA口座内の上場株式の譲渡損失は、税務上ないものとされます。確定申告をしても、特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算はできず、繰越控除もできません。【ほかの選択肢】 (1) 2019年4月1日時点では、上場株式の配当を申告するとき、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことができました。所得税で総合課税、住民税で申告分離課税（または申告不要）を選ぶことも可能でした。　適切 (2) 配当について申告分離課税を選んで確定申告をすれば、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。　適切

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(3) 損益通算しきれない上場株式等の譲渡損失は、確定申告を続けることで、翌年以後3年間繰り越せます。　適切【上場株式の配当の課税方式（所得税）】総合課税　配当控除を受けられる／譲渡損失とは通算できない申告分離課税　譲渡損失と通算できる／配当控除は受けられない申告不要　20.315％の源泉徴収で終わる ※2026年10月時点では、2024年度分以後の住民税は、所得税と同じ課税方式によることとされ、別々に選ぶことはできません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (27)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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