わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(28)

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
(2)ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
(3)国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の９０％まで補償される。
(4)農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。ゆうちょ銀行の貯金も、ほかの銀行の預金と同じく預金保険制度の対象です。保護されるのは、一般の預金等について元本1,000万円までとその利息です。1,300万円は預入限度額で、保護の上限ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の有価証券は、外国株式も含め、日本投資者保護基金の補償の対象です（1人当たり1,000万円まで）。　適切 (3) 生命保険会社が破綻したときは、生命保険契約者保護機構により、原則として破綻時点の責任準備金等の90％まで補償されます（高予定利率契約は除く）。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) JAの決済用貯金は、農水産業協同組合貯金保険制度により、金額にかかわらず全額保護されます。　適切【保護の範囲の比較】銀行・ゆうちょ銀行・JAなど　一般預金等は1,000万円とその利息、決済用は全額証券会社　分別管理の不備で返還されない資産を1,000万円まで補償生命保険会社　責任準備金等の90％（高予定利率契約は減る）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (28)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「金融資産運用」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼