所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(33)

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる。
(2)個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
(3)個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
(4)事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。不動産の貸付けによる所得は、事業的規模（いわゆる5棟10室基準など）であっても、不動産所得です。事業所得にはなりません。事業的規模かどうかは、青色申告特別控除（65万円）や青色事業専従者給与、資産損失の扱いなどに影響します。【ほかの選択肢】 (1) 退職により一時に受け取る退職手当は、退職所得です。　適切 (2) 事業資金で買った株式でも、その配当は配当所得です。　適切 (3) 事業に使っていた車両を売った所得は、事業所得ではなく譲渡所得です（総合課税）。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

【事業的規模かどうかで変わる主な点（不動産所得）】青色申告特別控除　事業的規模なら65万円、そうでなければ最高10万円青色事業専従者給与　事業的規模の場合だけ必要経費にできる建物の取壊し損失など　事業的規模なら全額を必要経費にできる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼